申請承認の設定例

申請承認の設定例
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申請承認は管理者が事前に設定することで、従業員が申請の際にスムーズに承認者を選択できるようになります。
以下の組織階層/申請承認動作の際の設定例をご案内します。

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  設定内容
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営業部長/営業課長/渋谷店店長それぞれの設定は以下のようになります。

営業部長設定 

営業部長はすべての申請に対し「最終承認」となります。また、「営業部」の申請は承認しますが、子組織である営業課および各店舗の申請は承認外となります。子組織のうち、「営業課長の申請」および「営業課一般社員の休暇取得申請」のみ営業部長の最終承認となります。

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営業課長設定 

営業課長は「営業課一般社員」の申請の最終承認はしますが、子組織である各店舗の申請は承認外となります。ただし、「営業課一般社員の休暇取得申請」のみ営業部長が最終承認を行うため、営業課長は「中間承認」とします。

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渋谷店店長設定 

渋谷店店長は「渋谷店スタッフ」の申請の最終承認をします。各店舗には子組織はありません。また、各店舗の店長は自身の出勤簿は直接修正することを認められています。

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申請例  
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申請承認の際に提出先が表示されます。設定によっては従業員は変更などを行わずにそのまま申請を提出することが可能となります。

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営業部庶務申請 

営業部庶務はすべての申請は最終承認者である営業部長に提出されます。

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営業課長申請 

営業課長のすべての申請は最終承認者である営業部長に提出されます。

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営業課一般社員申請 

営業課一般社員の申請は最終承認者である営業課長に提出されます。ただし、「休暇取得申請」は営業課長を第一承認(中間承認)とし、最終承認者を営業部長として提出となります。

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渋谷店スタッフ申請 

渋谷店スタッフのすべての申請は最終承認者である渋谷店店長に提出されます。

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こんな場合には   
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所属組織に複数名の承認者がいる場合、また所属組織に対して承認者が設定されていない(上位階層にも存在しない)場合、申請者の提出先は以下のようになります。

承認者複数の申請 

以下の場合、新宿店スタッフの申請は最終承認者である新宿店店長/都内統括マネージャーの両名に提出されます。新宿店店長/都内統括マネージャーのどちらかが承認または却下することで申請は実績に反映、あるいは却下することで新宿店スタッフに戻ります。この場合、同一組織の承認者のため、新宿店店長⇒都内統括マネージャーという承認はできません。

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承認者不在の申請 

以下の場合、品川店スタッフの申請は企業管理者に提出されます。設定により承認者不在の組織が発生した場合にも、申請が上げられないということはありません。

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