36協定設定の概要
36協定のメニューは労働時間の上限時間に関するアラートに利用します。
このメニューは必ず「利用する事業場ごとの36協定」を各企業にて労使協定を元に確認し、設定してください。
尚、以下が36協定設定の概念の基となります。
※2018年12月以前の起算月度である36協定のレポート（計算）は行えませんので、ご注意ください。
労使協定は以下の時間を超えない範囲で結ぶことが定められています。
・時間外労働の上限は 月 45時間/年 360時間 まで
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
月 100時間未満/年720時間以内/２～6か月平均 80時間以内/月 45時間を超えるのは年間6か月まで
※上記を踏まえた上でご設定ください。尚、労基法に関するご質問などは、担当社労士、労働基準監督署にご相談ください。
設定MENU
【１】勤務地を設定する（別タブで開きます）
【２】36協定設定を作成する
【３】36協定設定の複製を作成する（別タブで開きます）
【４】36協定のレポートを確認する（別タブで開きます）
【５】特別条項の発動（別タブで開きます）
【６】アラート通知（別タブで開きます）
設定＞36協定設定をクリックします。「36協定追加」をクリックし、36協定の設定モーダル画面を表示します。
36協定タブ
モーダル画面は以下のように、①原則 ②臨時的な事情で労使協定で締結した場合の上限について設定が行えます。
■起算月度
36協定の起算月度を設定します。
尚、起算月度は2018年12月からの対応となります。
2018年12月以前を起算月度としても、36協定のレポート（計算）は行えませんので、ご注意ください。
■勤務地
作成する36協定の対象となる事業場として、プルダウンより「勤務地」を選択します。
■延長することができる時間数
・1箇月の法定労働時間数を超える時間数
45時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
・1年の法定労働時間数を超える時間数
360時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
■特別条項における延長することができる時間数
・1箇月の法定労働時間数を超える時間数
100時間以上は設定できません。
法定休日労働時間を含みます。
・1年の法定労働時間数を超える時間数
720時間以上の時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
■ 2～6箇月の法定労働時間数を超える時間数の平均
80：00固定となります。
法定休日労働時間を含みます。
■協定の時間を超えて労働させることができる回数
労働基準法36条で定められた「45時間を単月で超える回数の上限」は6回までとなりますが、
本設定は「延長できる時間」に対してのカウントとなります。45時間を超える回数制限ではないため、こちらは12回まで設定ができます。
必ず自社労使協定を確認して設定を行ってください。
アラートタブ
設定した36協定に対してのアラート送信を設定できます。
■通知設定
・画面通知（管理者TOP/出勤簿）
36協定に関するアラートを画面上に通知する/しないの設定ができます。
・メール通知
36協定に関するアラートメール通知のする/しない設定および送信先が以下から選択できます。
-通知しない
-企業管理者と一般管理者（※）
-企業管理者のみ
-一般管理者（※）のみ
※一般管理者・・・管理権限設定にて、「実績修正管理権限」のある管理者が対象となります。
■通知タイミング
・協定時間超過前
協定で定めた法定外残業の延長できる時間の残時間に対して通知します。
具体的なアラート通知される時間も表示されます。上記の場合、「協定で定めた法定外残業の延長できる時間の残時間が残り20：00」となった段階でアラート通知されます。
法定外残業時間が単月で25：00となった場合にアラート通知され、法定外残業時間が年間で340：00となった場合にも通知されます。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「①残り20：00」で通知、更に「②残り10：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
・特別条項通知
特別条項を発動した際と、法定外残業時間が協定で定めた時間を超えた際に関し、通知する/しないが設定できます。
・協定時間超過後
特別条項で定めた法定外残業の延長できる時間の残時間に対して通知する/しないが設定できます。
アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「①残り20：00」で通知、更に「②残り10：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
・2～6ヶ月平均
2～6ヶ月間の法定外残業時間のそれぞれの平均の全てを80時間と比較して通知する/しないが設定できます。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「①残り20：00」で通知、更に「②残り10：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
・フレックスタイム制のアラート
①法定労働時間を基準に判定する
労働区分「フレックス」の従業員に対するアラートを「フレックス月間法定労働時間外時間(法定休日以外)」で判定します。
通常、月度の終わり頃になると送信されるようになります。
②当日までの進捗時間で判定する
労働区分「フレックス」の従業員に対するアラートを以下計算による「当日までの進捗時間」で判定します。
月間実働時間(法定休日以外)－※フレックス月間法定時間 × (集計日までの法定休日以外日数/月の法定休日以外日数)＞アラートの閾値
上記の算出により、出勤簿に以下のように表示され、アラートメールも送信がされます。
※フレックス月間法定時間（システム固定値）
フレックス月間法定時間(31日) 177:08
フレックス月間法定時間(30日) 171:25
フレックス月間法定時間(29日) 165:42
フレックス月間法定時間(28日) 160:00