36協定設定
36協定レポートで協定超過を確認するためには36協定の設定を適切に行う必要があります。
また、36協定レポートは「アラート設定」のON/OFFと連動しています。
以下のすべての設定を行って36協定レポートを確認できるようにしてください。
MENU
【１】勤務地の作成
【２】36協定設定
∟（１）36協定タブ
∟（２）アラートタブ
【３】アラート設定
36協定は事業場ごとに考えることが前提となります。まずは事業場となる「勤務地」を作成します。
次に、作成した勤務地に従業員を設定します。
一人の従業員に対し、勤務地は複数設定が可能ですが、36協定設定は「メイン勤務地」とした勤務地が対象となります。
メイン勤務地とする従業員の☆マークをクリックし、★とします。
※メイン勤務地は一人の従業員に対し、複数設定はできません。
36協定対象の★はカスタムインポートで一括設定が行えます。
・勤務地設定
・カスタムインポート
設定＞「協定内容設定」内の「36協定設定」をクリックします。「36協定追加」をクリックし、36協定の設定モーダル画面を表示します。
モーダル画面上にて設定を行い、確定します。
モーダル画面は以下のように表示されます。
協定事項に関する設定
協定事項に関する必要な設定にチェックを入れます。
■特別条項を締結している
チェックを入れると、協定超過後の設定も行えます。設定する36協定の事業場において特別条項を締結しているのかを確認して設定してください。
チェックを入れることにより、モーダル画面は以下のように設定が行えるようになります。
■一年単位の変形労働時間制を採用している
チェックを入れると、1年単位の変形労働制用の協定時間を設定できます。
・1箇月の法定労働時間数を超える時間数
42時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
・1年の法定労働時間数を超える時間数
320時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
■”新技術・新商品などの研究開発業務”により、上限規制の運用を受けない
チェックを入れると「協定超過前」に月45:00/年360:00以上の上限設定が可能となります。
（協定超過後は通常通り月100:00/年720:00の上限以上は設定が行えません）
■”建設業(災害の復旧・復興の事業)”に該当する
チェックを入れると「協定超過後」に月100:00/年720:00以上の上限設定が可能となります。
（協定超過前は通常通り月45:00/年360:00の上限以上は設定が行えません）
基本的な設定
起算月度
36協定の起算月度を設定します。
起算月度を過去月度とした場合でもレポート画面の数値は36協定設定を行った月度からの超過時間の集計となります。
勤務地
作成する36協定の対象となる事業場として、プルダウンより「勤務地」を選択します。
基準とする労働時間
プルダウンより以下を選択できます。
（1）月間法定労働時間外時間（法定休日以外）及び月間法定休日労働時間（一般的36協定）
（2）月間所定労働時間外/月間法定労働時間外及び月間法定休日労働時間
※36協定設定の概念の基は（1）となります。
（2）は
フレックスの場合：フレックス月間所定労働時間外時間（所定・法定休日含）
普通労働制の場合：月間法定労働時間外及び所定休日労働時間（所定・法定休日含）
変形労働時間制の場合：算出項目なし
となり、また、すべての基準に法定休日労働時間が含まれます。
上記条件を36協定としている企業のみご選択ください。一般的な36協定設定では利用されません。
原則の上限設定
延長することができる時間数
1箇月（単月）、1年（年間）の協定時間を設定できます。
・1箇月の法定労働時間数を超える時間数
45時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
・1年の法定労働時間数を超える時間数
360時間を超える時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
臨時的な事情で労使協定で締結した場合の上限設定
特別条項における延長することができる時間数
1箇月（単月）、1年（年間）の特別条項における延長することができる時間数を設定できます。
・1箇月の法定労働時間数を超える時間数
100時間以上は設定できません。
法定休日労働時間を含みます。
・1年の法定労働時間数を超える時間数
720時間以上の時間は設定できません。
法定休日労働時間は含みません。
2～6箇月の法定労働時間を超える時間数の平均
80：00固定となります。法定休日労働時間を含みます。
協定の時間を超えて労働させることができる回数
本設定は「延長できる時間」に対してのカウントとなります。
特別条項発動理由の定型文
特別条項発動理由の定型文を登録できます。
改行区切りで複数の定型文を指定でき、特別条項発動の際に選択することができます。
36協定の設定は必ず自社労使協定を確認して設定を行ってください。
設定した36協定に対してのアラート送信を設定できます。
通知方法 画面通知（管理者TOP/出勤簿）
36協定に関するアラートを画面上に通知する/しないの設定が行えます。
通知方法 メール通知
36協定に関するアラートメール通知のする/しない設定および送信先が以下から選択できます。
-通知しない
-企業管理者と一般管理者（※）
-企業管理者のみ
-一般管理者（※）のみ
※一般管理者・・・管理権限設定にて実績修正管理権限」のある管理者が対象となります。
・通知しないとした場合でも「特別条項通知」を通知するとした場合には、協定超過の際および特別条項発動の際にメール送信されます。
通知タイミング 協定時間超過前（単月/年間）
協定で定めた法定外残業の延長できる時間の残時間に対して通知します。
具体的なアラート通知される時間も表示されます。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「残り30：00」で通知、更に「残り15：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
単月と年間それぞれで設定を行えます。
通知タイミング 特別条項通知
特別条項を発動した際と、法定外残業時間が協定で定めた時間を超えた際に関し、通知する/しないが設定できます。
この通知はメールのみでの通知となるため、メール通知を「通知する」としないと表示されません。
また、この通知は規定・協定設定にて設定された「労働者代表」にも送信が可能です。「労働者代表」にもメール通知を行う場合には、上記チェックを入れて設定します。
通知タイミング 協定時間超過後（単月/年間）
特別条項で定めた法定外残業の延長できる時間の残時間に対して通知する/しないが設定できます。
アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「残り30：00」で通知、更に「残り15：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
単月と年間それぞれで設定を行えます。
通知タイミング 2～6ヶ月平均
2～6ヶ月間の法定外残業時間のそれぞれの平均の全てを80時間と比較して通知する/しないが設定できます。
また、アラート通知される時間は複数の段階での設定が可能です。
上記の場合、「残り30：00」で通知、更に「残り15：00」でも通知がされます。
この複数回通知は5段階まで設定可能です。
フレックスタイム制のアラート
①法定労働時間を基準に判定する
労働区分「フレックス」の従業員に対するアラートを「フレックス月間法定労働時間外時間(法定休日以外)」で判定します。
通常、月度の終わり頃になると送信されるようになります。
②当日までの進捗時間で判定する
労働区分「フレックス」の従業員に対するアラートを以下計算による「当日までの進捗時間」で判定します。
月間実働時間(法定休日以外)－※フレックス月間法定時間 × (集計日までの法定休日以外日数/月の法定休日以外日数)＞アラートの閾値
上記の算出により、出勤簿に以下のように表示され、アラートメールも送信されます。
※フレックス月間法定時間（システム固定値）
フレックス月間法定時間(31日) 177:08
フレックス月間法定時間(30日) 171:25
フレックス月間法定時間(29日) 165:42
フレックス月間法定時間(28日) 160:00
36協定レポートは「アラート設定」のアラートON/OFFと連動します。
アラート設定にてアラート機能をONとし、「画面へのアラート通知方法」にて管理者のホーム画面への通知または打刻画面への通知を「表示する」とします。
以下のようにアラート設定がON/画面へのアラート通知方法のいずれかが「表示する」になっていないと協定超過回数などがカウントされません。
必ずアラート設定をONにしてください。