1年変形労働制の設定
１年単位の変形労働時間制は、1ヶ月を超え１年以内の期間を平均した際に「１週間当たりの労働時間が40時間を超えないこと」を条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度です。
※労使協定の締結が必要になります。詳しくは企業の担当社労士に相談してください。
MENU
【１】新規設定
【２】表示/非表示設定
【３】次年度更新
【４】個別就業設定による紐付け
「1年変形協定設定」で年度ごと1年間の協定を作成し、個別就業設定にて「1年単位の変形労働時間」の労働区分として設定、従業員に適用します。
・1年変形協定設定は作成後は修正は行えません。誤って作成された場合には、新規追加より設定を行ってください。
設定＞協定内容設定＞「1年変形協定設定」を開きます。
「新規追加」をクリックします。
1年変形協定設定追加画面が表示されます。以下が画面の概要です。
画面詳細
■起算日
1年間の起算日を設定します。この日付け設定後に一年間の労働時間の設定が行えます。
※起算日は2年間まで遡って設定が行えます。
■月度表記設定
当月度として扱う月度を締め日の前後で指定します。
（例）
| 締日 | 当月度 | 月度 |
| 末日 | - | 4月度は4/1~4/30などカレンダー通り |
| 15日 | 月度開始日の月 | 4月度は4/16~5/15 |
| 15日 | 月度終了日の月 | 4月度は3/16~4/15 |
■特定期間
特定期間を日付範囲指定します。
特定期間は複数期間設定できます。
■その他協定内容設定
自社協定届の内容に沿って以下を設定します。
各企業にて自社協定届内容を確認してください。
協定届内容の確認はコンタクトセンターではサポート外となります。
■対象期間の各期間における労働日数・総労働
各月度ごとの労働日数・総労働時間などを設定します。
月毎に設定する
起算日からの1ヶ月度ごとに所定労働時間、所定労働日数を入力して設定します。
年の法定制限である労働時間2085時間以上、労働日数280日以上が入力されるとエラーとなり、確定できません。
所定労働日数
清算時間(1日の労働時間)を設定し、所定労働日数を入力して設定します。
年の法定制限である労働時間2085時間以上、労働日数280日以上が入力されるとエラーとなり、確定できません。
設定を完了し「確認画面に進む」をクリックすると、内容の確認が表示されます。
「確定」をクリックして内容を保存します。
1年変形協定設定横の「▼」をクリックすると、「詳細」より改定した履歴が確認できます。
・1年変形協定設定は作成後は修正は行えません。誤って作成された場合には、新規追加より設定を行ってください。
「非表示」にて不要な1年変形協定設定を表示しないように設定できます。再度表示する場合には、「再表示」にて表示可能です。
「年度更新」のボタンをクリックし、次年度の設定を行います。
「起算日」は自動的に前回の1年変形協定設定の起算日の1年後の日付が指定されます。
必要に応じて設定を修正し、更新を行ってください。
「個別就業設定」にて「1年単位の変形労働制」の労働区分として設定、紐付けを行い、従業員に適用します。
紐付け後は1年変形協定設定が次年度更新された際にも個別就業設定や従業員の設定変更の必要なく、最新の1年変形協定設定が各従業員に反映します。
個別就業設定との紐つけに関しては、以下ページを確認してください。